120305「核のごみ」に、電力会社は昨年だけで約63億7千万円も支払っていた [原発]
プロメテウスの罠：「「核のごみ」に、電力会社は昨年だけで約63億7千万円も支払っていた」。
英国の核物質運搬船が昨年、青森県小川原港に運んだキャニスター入り重さ500kgのガラス固化体は76本。
１本が8379万円也。
→「核燃料のリサイクルというたてまえで、ごみに高い金額を払う」
英国の核物質運搬船が昨年、青森県小川原港に運んだキャニスター入り重さ500kgのガラス固化体は76本。
１本が8379万円也。
→「核燃料のリサイクルというたてまえで、ごみに高い金額を払う」
110928福島・郡山市土壌汚染濃度 チェルノブイリ被害地匹敵 [原発]
福島第１原発事故で放射能に汚染された福島県内の土壌は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度であることが矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授の分析で分かった。
同地区は事故後５～６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。
９年後、子どもは１０％の割合で甲状腺疾病が現れた。
通常１０万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中１３人程度まで増えた。
矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。
福島県内の土地について文部科学省が８月３０日に発表した詳細な汚染度（放射性セシウムの濃度）調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。
ルギヌイ地区はチェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れた場所で、強く汚染された地域。
ウクライナの汚染度区分は三つのゾーンに分かれている。
移住の判断基準は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）基準を原則的に適用し「年間自然放射能を除いた１ミリシーベルト以上の被ばく」と設定されている。
１平方メートル当たりで、５５万５千ベクレル以上が「移住義務」、５５万５千ベクレル未満～１８万５千ベクレルが「移住権利」、１８万５千ベクレル未満～３万７千ベクレルが「管理強化」となっている。
ルギヌイ地区の汚染程度は「移住義務」と「移住権利」を合わせた地点数の割合は１３・３％に対し、郡山は１４・４％、福島市は３３・０％。
両市の方が汚染度の高い地域が多い。
汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区が１・５％で、郡山市２７・１％、福島市１０・６％と両市の方が多い。
濃淡分布の幅の違いはあるが平均値などをみると「汚染度はほぼ同程度とみなせる」という。
ルギヌイ地区では、子どもの甲状腺疾病の罹患率が上がったほか、同地区全病院全ての患者に免疫力の低下や感染症の増加・長期化などが確認された。
９０～９２年の死亡率を事故前の８５年と比べると、死期は男性で約１５年、女性で５～８年早まっていた。
矢ヶ崎氏は「ウクライナの法定放射能定義はＩＣＲＰの基準に従っているのに、その基準は健康管理の点ではあまりにも甘すぎたことを示している。
健康被害は年間１ミリシーベルト以下でも深刻だ。
だが日本政府は緊急時の措置として２０ミリシーベルトを設定した。
許し難い。
住民を『被ばくされっぱなし』の状態に置く『棄民』政策そのものだ。
国民の健康管理の面から、その点は厳しく追及されねばならない」と強調した。（新垣毅）
参考文献
同地区は事故後５～６年で甲状腺疾病と甲状腺腫が急増。
９年後、子どもは１０％の割合で甲状腺疾病が現れた。
通常１０万人中数人しか出ない子どもの甲状腺がんは千人中１３人程度まで増えた。
矢ヶ崎氏は「福島で同じような健康被害が出る恐れがある。子どもの遠方避難を含む被ばく軽減策に全力を挙げるべきだ」と訴えている。
福島県内の土地について文部科学省が８月３０日に発表した詳細な汚染度（放射性セシウムの濃度）調査の結果を基に、ルギヌイ地区の汚染状況と郡山、福島両市の汚染濃度を比較した。
ルギヌイ地区はチェルノブイリ原発から西へ１１０～１５０キロ離れた場所で、強く汚染された地域。
ウクライナの汚染度区分は三つのゾーンに分かれている。
移住の判断基準は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）基準を原則的に適用し「年間自然放射能を除いた１ミリシーベルト以上の被ばく」と設定されている。
１平方メートル当たりで、５５万５千ベクレル以上が「移住義務」、５５万５千ベクレル未満～１８万５千ベクレルが「移住権利」、１８万５千ベクレル未満～３万７千ベクレルが「管理強化」となっている。
ルギヌイ地区の汚染程度は「移住義務」と「移住権利」を合わせた地点数の割合は１３・３％に対し、郡山は１４・４％、福島市は３３・０％。
両市の方が汚染度の高い地域が多い。
汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区が１・５％で、郡山市２７・１％、福島市１０・６％と両市の方が多い。
濃淡分布の幅の違いはあるが平均値などをみると「汚染度はほぼ同程度とみなせる」という。
ルギヌイ地区では、子どもの甲状腺疾病の罹患率が上がったほか、同地区全病院全ての患者に免疫力の低下や感染症の増加・長期化などが確認された。
９０～９２年の死亡率を事故前の８５年と比べると、死期は男性で約１５年、女性で５～８年早まっていた。
矢ヶ崎氏は「ウクライナの法定放射能定義はＩＣＲＰの基準に従っているのに、その基準は健康管理の点ではあまりにも甘すぎたことを示している。
健康被害は年間１ミリシーベルト以下でも深刻だ。
だが日本政府は緊急時の措置として２０ミリシーベルトを設定した。
許し難い。
住民を『被ばくされっぱなし』の状態に置く『棄民』政策そのものだ。
国民の健康管理の面から、その点は厳しく追及されねばならない」と強調した。（新垣毅）
参考文献
110928東電“極秘文書”を入手、これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！ (2/2) [原発]
東電も存在を認める
一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら1世帯あたり最大50万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。
「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は1世帯あたり1台10万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）
裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。
東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。
この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。
被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。
マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。
補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、1円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。
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参考文献
一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら1世帯あたり最大50万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。
「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は1世帯あたり1台10万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）
裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。
東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。
この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。
被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。
マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。
補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、1円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。
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110928東電“極秘文書”を入手、これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！ (1/2) [原発]
東京電力福島第1原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進む中、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。
補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで156ページもあるため、高齢者らから「分かりにくい」との批判が出ている。
だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよく分かる内容となっている。
裏マニュアルの内容とは
本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報 目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。
中でも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。
赤い点線で目立つように囲った上で、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。
補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が4月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。
その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。
「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」
東電は、補償が受けられる要件を
（1）避難生活による精神的損害
（2）避難・帰宅費用
（3）一時立入費用
（4）生命・身体的損害
（5）避難等に伴う就労不能損害
（6）検査費用（人）
（7）検査費用（物）
（8）財物価値の喪失又は減少
――とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。
就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月3万～15万円程度を支給するとしている。
これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。
裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年9月末、バイトやパートに至っては1月末までと明記されているのだ。
「実際には、立ち直りに最低でも2～3年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）
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参考文献
補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで156ページもあるため、高齢者らから「分かりにくい」との批判が出ている。
だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよく分かる内容となっている。
裏マニュアルの内容とは
本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報 目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。
中でも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限単価」と「上限累計金額」だ。
赤い点線で目立つように囲った上で、《「補償金お支払いのご案内」（リーフレット）で公開していない基準》と注意書きがあり、補償作業にかかわる社員に対して厳秘を強調している。
補償金額に上限を設けることについては、枝野幸男官房長官（当時）が4月、「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べている。
その原則を無視するかのような裏マニュアルについて、東電関係者はこう明かす。
「補償はあくまでも、対象者の負担に対する実費払いが基本。算出が困難な場合には、実費相当額や遺失利益を算定することになりますが、その方法は原則としてすべて個別対応です。一部の被災者が無理難題を要求することも予想されるため、あらかじめ上限単価を定めておくということでしょう。もちろん、この数字が被災者の目に触れることは想定していません」
東電は、補償が受けられる要件を
（1）避難生活による精神的損害
（2）避難・帰宅費用
（3）一時立入費用
（4）生命・身体的損害
（5）避難等に伴う就労不能損害
（6）検査費用（人）
（7）検査費用（物）
（8）財物価値の喪失又は減少
――とし、「上限単価」「上限累計金額」は別表のように定めている。
就労不能損害については、対象者を「正社員」「派遣・契約」「パート・アルバイト」などに区分けし、勤務実態を証明できる書類の有無などにより、本来得ていたであろう収入と現在の収入との差額か、就労形態ごとに毎月3万～15万円程度を支給するとしている。
これは案内書にも記載されているが、問題はその終了期間。
裏マニュアルには、事故の収束とは無関係に、正社員の場合で最長が来年9月末、バイトやパートに至っては1月末までと明記されているのだ。
「実際には、立ち直りに最低でも2～3年は必要。それでも、内々には終了時期を定めているのですから、この時期まで再就職が決まらずに打ち切り対象となった被災者から、多くの苦情が寄せられるのは確実でしょう。会社（＝東電）は失業保険の支給期間を参考に補償期間を設定したようですが、人災との批判が強い原発事故と同列に語ることへの批判は避けられないと思います」（前出関係者）
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参考文献
110930作業員「働けなくなる」 福島第一 被ばく１００ミリシーベルト超９９人 [原発]
福島第一原発の事故収束作業で、一〇〇ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員が百人に迫っている。
この上限値を超えると、福島第一以外の原発では今後四年以上も働けなくなる。
ずっと原発の仕事で生計を立ててきた人の生活はどうなるのか。
作業員からは、「仕事ができなくなるのが一番怖い。どこで働けばいいのか」と不安を訴える声が出ている。 （片山夏子）
東京電力によると、二十九日現在、一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は九十九人いる。
うち東電の社員が八十人で、協力会社の社員は十九人いる。
四月以降、人数は増えていないが、被ばく線量の最高は、東電社員は六七八ミリシーベルトで、協力会社では二三八ミリシーベルト。
作業員の被ばく線量上限は、労働安全衛生法に基づく規則などで年間五〇ミリシーベルトかつ五年間で一〇〇ミリシーベルトと定められている。
福島第一では、大量被ばくが相次ぐと予想され、今回の事故収束作業に限り年間二五〇ミリシーベルトに引き上げられた。
東電社員は一〇〇ミリシーベルトを超えると線量が低い場所で作業し、一七〇ミリシーベルトを超えると本社などで働く道を用意している。十五人が一七〇ミリシーベルトを超え、福島第一を去った。
だが、協力会社はそうはいかない。
補償のこともあるため、年間二〇～五〇ミリシーベルトと独自の基準をもうけている会社が多い。
福島第一など原発で働き、孫受け会社の代表でもある男性作業員は「原発の仕事で生活している。被ばくも怖いが、働けなくなるのが一番怖い。
従業員やその家族の生活もある」と厳しい表情を見せる。従業員を雇うにも「残っている線量」を気に掛けている。
別の協力会社の代表も「五年で一〇〇ミリシーベルトだから、うちは一年で二〇ミリシーベルトまで。
東日本大震災の前までは一五ミリシーベルトまでだったが、引き上げた」と言う。
これだけ重大な事故なのだから、特別の補償があってもよさそうだが、厚生労働省は、東電に被ばく線量が高い作業員の処遇などに配慮するよう求めるにとどまっている。
東電は「二五〇ミリシーベルトを超えた人は今はおらず、国が上限を一〇〇ミリシーベルトに下げたときはそれを受けて検討する。
作業員への補償は今のところ特にない」と回答した。
こうした状況に、ある男性作業員は「自分たちで線量上限を設定して、仕事ができるように守るしかない。
線量を浴びた作業員のその後を、国も東電も考えてほしい」と話す。
参考文献。
この上限値を超えると、福島第一以外の原発では今後四年以上も働けなくなる。
ずっと原発の仕事で生計を立ててきた人の生活はどうなるのか。
作業員からは、「仕事ができなくなるのが一番怖い。どこで働けばいいのか」と不安を訴える声が出ている。 （片山夏子）
東京電力によると、二十九日現在、一〇〇ミリシーベルトを超えた作業員は九十九人いる。
うち東電の社員が八十人で、協力会社の社員は十九人いる。
四月以降、人数は増えていないが、被ばく線量の最高は、東電社員は六七八ミリシーベルトで、協力会社では二三八ミリシーベルト。
作業員の被ばく線量上限は、労働安全衛生法に基づく規則などで年間五〇ミリシーベルトかつ五年間で一〇〇ミリシーベルトと定められている。
福島第一では、大量被ばくが相次ぐと予想され、今回の事故収束作業に限り年間二五〇ミリシーベルトに引き上げられた。
東電社員は一〇〇ミリシーベルトを超えると線量が低い場所で作業し、一七〇ミリシーベルトを超えると本社などで働く道を用意している。十五人が一七〇ミリシーベルトを超え、福島第一を去った。
だが、協力会社はそうはいかない。
補償のこともあるため、年間二〇～五〇ミリシーベルトと独自の基準をもうけている会社が多い。
福島第一など原発で働き、孫受け会社の代表でもある男性作業員は「原発の仕事で生活している。被ばくも怖いが、働けなくなるのが一番怖い。
従業員やその家族の生活もある」と厳しい表情を見せる。従業員を雇うにも「残っている線量」を気に掛けている。
別の協力会社の代表も「五年で一〇〇ミリシーベルトだから、うちは一年で二〇ミリシーベルトまで。
東日本大震災の前までは一五ミリシーベルトまでだったが、引き上げた」と言う。
これだけ重大な事故なのだから、特別の補償があってもよさそうだが、厚生労働省は、東電に被ばく線量が高い作業員の処遇などに配慮するよう求めるにとどまっている。
東電は「二五〇ミリシーベルトを超えた人は今はおらず、国が上限を一〇〇ミリシーベルトに下げたときはそれを受けて検討する。
作業員への補償は今のところ特にない」と回答した。
こうした状況に、ある男性作業員は「自分たちで線量上限を設定して、仕事ができるように守るしかない。
線量を浴びた作業員のその後を、国も東電も考えてほしい」と話す。
参考文献。
