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賜与 [憲法]

・賜与(しよ)

天皇または皇族から皇族構成員以外の者に行われる贈与のことをいう。

※無償で与えること。

行政行為の撤回 [行政法]

有効に成立した行政行為をその後に生じた事情を理由として行政庁失わせること。

免責特権(51条) [憲法]

両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。


あくまでも院外においてで、院内では責任を問われる可能性はありえる。


傷病手当金 [傷病手当金]

●傷病手当金

資格喪失後の保険給付

健康保険の保険給付は、被保険者に対して行われるのを原則としていますが、退職などにより被保険者でなくなった(資格喪失)後においても、一定の条件のもとに保険給付が行われます。

1) 保険給付を受けている人が資格を喪失した場合(継続給付)
資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人は、資格を喪失した際に現に受けていた傷病手当金及び出産手当金を引き続き受けることができます。

傷病手当金は1年6か月間、出産手当金は出産前後合わせて原則98日間の範囲内で、支給を受けることができることになっていますが、この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間について受けることができます。


2)資格を喪失した後に保険給付を受ける事由が生じた場合
これには、死亡に関する給付と出産育児一時金の給付の2種類があります。

A 死亡に関する給付
次の場合は、埋葬料か埋葬費が支給されます。
(1) 1)に該当する人が死亡したとき
(2) 1)に該当する人が継続給付を受けなくなってから3か月以内に死亡したとき
(3) 被保険者が資格を喪失して3か月以内に死亡したとき

(関係条文 健康保険法第105条)

B 出産に関する給付
資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人が資格喪失の日後、6か月以内に出産をしたときは、被保険者として受けられる出産育児一時金が支給されます。
(関係条文 健康保険法第106条)

特別永住者選挙権訴訟 [憲法]

外国人地方参政権
平成7年2月28日最高裁判決


・憲法93条2項の住民とは日本国民のことであり、在留外国人に地方参政権を保障したものではない。

・憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない。

・選挙権を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は違憲ではない。


判例集 民集第49巻2号639頁

参考資料

覊束行為(きそくこうい) [行政法]

行政庁の行為のうち,自由裁量の余地のない行為。

法の規定が一義的であって,行政庁はそれをそのまま執行しなければならない行為。

【反対語】 裁量行為

参考HP

裁可 [憲法]

裁可とは、明治憲法下では、天皇が法律や予算などその裁量で承認し、確立させる行為をいう。

訓令権 [行政法]

訓令とは、下級行政機関に対して行政行為の内容を指示するために、上級行政機関が発する命令。

そのうち、特に書面の形式によるものを【通達】という。


上級行政機関は、法律の根拠がなくても、この訓令・通達権を行使することができる。


反対給付 [憲法]

売買などの双務契約で、一方の給付に対して対価の意味をもつ他方の給付。
例えば、売り主の目的物の給付に対する買い主の代金支払いの給付など。

120305「核のごみ」に、電力会社は昨年だけで約63億7千万円も支払っていた [原発]

プロメテウスの罠:「「核のごみ」に、電力会社は昨年だけで約63億7千万円も支払っていた」。

英国の核物質運搬船が昨年、青森県小川原港に運んだキャニスター入り重さ500kgのガラス固化体は76本。

1本が8379万円也。

→「核燃料のリサイクルというたてまえで、ごみに高い金額を払う」
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