110928東電“極秘文書”を入手、これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！ (2/2)

東電も存在を認める

一方で、就労不能により家財道具の移動を伴う転居を余儀なくされた人に対しては、実費が原則ながら1世帯あたり最大50万円まで見込むあたり、意外に（？）太っ腹な面も見られる。

「会社が、請求の増大を最も懸念しているのは、新たに負担を余儀なくされる高額の生活費です。汚染された家財道具を検査するための検査機器購入費は1世帯あたり1台10万円を上限とする考え方を示していますが、ほかにも転居に伴う家電や自動車の購入費用などがあります。この部分の補償を全面的に突っぱねるわけにはいきません。ですから、現時点では“様子見”ということで、社内資料でも唯一、具体的な指針が示されていないのです」（同）

裏マニュアルには、転居に伴う家電一式の新規購入費用も明記してある。
東電は請求の妥当性を検証したうえで、この金額を目安に、具体的な補償額の検討に入るものとみられる。



この裏マニュアルについて、東電本社はその存在を認めたうえで、「上限単価、上限累計金額はあくまで目安として記載したもの。
被災者の個々の事情をよくお聞きしたうえで誠実に対応する方針です」（広報部）とコメントしている。

マニュアルを用意して事に当たるのは、企業としては当然の措置といえる。
補償を受ける人々も、東電の“手の内”をしっかり把握したうえで、1円も損することがないよう交渉に臨むべきだろう。

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タグ：福島第一、東日本大震災、原発